貸し出し要件（消費者金融即日借りたいイマナビ）
貸し出し要件
貸金業法等の改正により、過剰貸付の抑制のための新たな規定も設けられましたので、この点もきちんと確認しておくことが大切です。
総量規制が導入されたのですが、以下がその内容となります。
①貸金業者に借りての返済能力の調査を義務付ける（個人が借り手の場合は、指定信用情報機関の信用情報の使用の義務付け
②自社からの借り入れ残高が５０万円超えとなる貸付、または総借り入れ残高１００万円超えなる貸付の場合には、年収などの資料の取得を義務付ける
③調査の結果、総借り入れ残高が年収の３分の１を超えるなど、返済能力を超えた貸付の禁止（内閣府令で、不動産の建設・購入資金、売却予定の不動産の売却代金により貸付弁済される貸付など売却可能な資産がある場合は除外）
④消費者金融などからの借り入れを把握するための指定信用情報機関制度を創設し、資金業者が借り手の総借り入れ残高を把握できるようにする
このうち③は消費者金融の利用者におっては特に重要です。
なぜなら、今までのような借り方ができなくなるからです。
例えば、年収３００万の人は今後１００万円が借入限度額となります。
ただ、すでに年収の３分の１を超える借入残高がある場合でも、その超過分の返済をすぐに求められるようなことはありませんので安心してくださいね。
また、適用の対象となるのは、クレジットカードのキャッシングなどの貸金業者からの借入のみとなります。
住宅ローンや自動車ローンは原則として貸金業法の総量規制の対象ではないということを覚えておきましょう。
ちなみに、借入の際には年収を証明する書類の提出が必要となりますが、５０万円以下の借入、他の貸金業者から借り入れている場合は、併せて１００万以下の借入の場合は、年収証明書は不要となり、自己申告による年収確認だけなります。
また、信用信用情報機関での審査も厳格になっているということも覚えておくといいのではないでしょうか。 万一、初めてキャッシングを利用する方で、借入５０万を申し込んだ場合に所得証明などの書類の提出を強制される場合は、「法律では５０万以下の借入については所得証明などの書類提出の『義務』はないかと思うのですが・・・」と言ってみましょう。
「？」という顔をされたら、その会社の社員はきちんと法律を理解していないことになります。
